利益相反管理方針

1. 基本方針

当社は、依頼者の利益を不当に害するおそれがある事情を確認し、必要な説明、同意取得、担当者間の情報管理、記録化を行います。いずれか一方の利益を不当に優先する行為、合理的な検討期間を与えない進行、重要事項を伏せた説明は行いません。

2. 仲介者としての立場

当社が譲渡側・譲受側の双方に関与する場合、仲介者としての立場、助言の範囲、双方から取得する情報の取扱い、報酬の有無・支払者・算定方法を契約前に説明します。譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めた仲介手数料をいただきません。

譲受側から報酬を受ける場合があります。その場合も、報酬体系、支払時期、業務範囲、利益相反の可能性を事前に説明します。

3. 情報管理とネームクリア

候補先へ社名や特定可能な情報を開示する前に、候補先名、開示目的、開示範囲、秘密保持の前提を確認します。競合先、主要顧客、仕入先、地域で噂になりやすい相手への開示は、特に慎重に扱います。

4. 禁止・抑制する行為

相手方の利益のみを優先して不利な条件を受け入れさせること、手数料や契約条件を曖昧にしたまま進行すること、セカンドオピニオンや専門家相談を妨げること、必要な検討期間を与えず意思決定を迫ることは行いません。

5. 重要事項の説明

手数料、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、秘密保持、候補先開示、最終契約後の表明保証・補償・経営者保証・従業員引継ぎ等、意思決定に影響する事項を可能な限り分かりやすく説明します。

6. 専門家への相談

法務、税務、会計、労務、不動産、許認可、環境、知的財産等の専門判断が必要な場合は、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等への相談を推奨します。当サイトの情報は一般的な説明であり、個別案件の法的・税務的助言を代替するものではありません。

7. 対応を控える場合

反社会的勢力との関係が疑われる場合、不正目的の情報取得が疑われる場合、虚偽説明がある場合、秘密保持や公正な取引を損なうおそれがある場合には、相談受付または案件紹介を控えることがあります。

8. 記録と見直し

利益相反に関する説明、同意、情報開示、候補先紹介、苦情対応について、必要な範囲で記録を残し、業務品質の改善に活用します。