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プライバシーポリシー

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個人情報保護方針

プライバシーポリシー

株式会社M&A Doは、ゴムM&A総合センターの運営およびM&A支援業務において取得する個人情報・相談情報を、秘密保持、目的限定、必要最小限の取扱いを前提に管理します。

最終更新日:2026年7月7日

本ポリシーは、譲渡相談、買収・譲受登録、お問い合わせ、面談、資料授受、契約手続き、当サイトの閲覧に伴う個人情報および相談情報の取扱いを定めるものです。

1. 事業者情報

個人情報取扱事業者:株式会社M&A Do
所在地:〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
連絡先:info@ma-mado.com / 03-4560-0084

2. 取得する情報

当社は、お問い合わせ、譲渡相談、買収登録、面談、契約手続き、資料授受等に際して、氏名、会社名、役職、住所・所在地、電話番号、メールアドレス、相談内容、希望条件、事業概要、取引・設備・従業員に関する情報、アクセスログ、クッキー等の情報を取得することがあります。

ゴム・樹脂加工会社のM&Aでは、配合、図番、金型台帳、顧客・仕入先・外注先、品質記録、従業員引継ぎ等の機微性が高い事業情報を扱う場合があります。初回フォームでは、配合表、主要顧客名、個別図番、価格表、従業員個人の評価情報、健康情報など、開示範囲を慎重に判断すべき情報の入力を求めません。

3. 利用目的

取得した情報は、次の目的の範囲で利用します。

  • お問い合わせへの回答、本人確認、面談日程の調整、連絡のため
  • M&A仲介、M&Aアドバイザリー、事業承継支援、企業価値評価、資料作成、候補先探索、マッチング、買収後統合支援等の業務遂行のため
  • 譲渡企業・譲受企業の希望条件、秘密保持、開示可否、反社会的勢力排除、利益相反、契約条件等を確認するため
  • 買収・譲受をご検討の企業様の同意に基づき、社名・担当者名・連絡先を伏せた買収ニーズ概要を、譲渡を検討される企業へ案内するため
  • 契約管理、請求・支払、法令・ガイドライン対応、苦情・紛争対応、記録保存のため
  • サービス改善、ウェブサイトの閲覧状況分析、セキュリティ確保、不正利用防止のため

4. 第三者提供・共同利用・委託

当社は、法令に基づく場合を除き、本人または当該企業の同意なく個人データを第三者に提供しません。M&A候補先、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家、金融機関、提携支援機関に情報を開示する場合は、目的、開示範囲、秘密保持の要否を確認し、必要な範囲で段階的に行います。

買収・譲受をご検討の企業様の買収ニーズ概要を譲渡検討企業へ案内する場合も、同意を得た範囲を超えて、社名、担当者名、連絡先、個別に特定できる情報を開示しません。個別案件の検討へ進む場合は、秘密保持、開示範囲、開示先を改めて確認します。

業務遂行のために、システム運用、メール配信、アクセス解析、資料管理、専門家支援等を外部委託する場合があります。この場合、委託先を必要かつ適切に監督します。共同利用を行う場合は、共同利用する項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者を個別案内または本ポリシー上で明示します。

5. クッキー・アクセス解析

当サイトでは、閲覧状況の把握、利便性向上、検索対策改善、セキュリティ確認のため、クッキーおよびGoogle Analytics等のアクセス解析ツールを利用することがあります。クッキーを無効化したい場合は、ブラウザ設定により拒否できますが、一部機能が利用しにくくなる場合があります。

アクセス解析ツールの提供者に、クッキー、IPアドレス、端末情報、閲覧ページ等が送信される場合があります。Google Analyticsの取扱いについては、Googleのポリシーおよびブラウザのオプトアウト機能をご確認ください。

6. 安全管理措置

当社は、個人情報およびM&A相談情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセスを防止するため、アクセス権限の管理、秘密保持、通信の暗号化、保存場所の管理、不要情報の削除、誤送信防止、委託先管理、関係者への注意喚起等、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7. 保存期間と削除

取得した情報は、利用目的の達成、契約・法令対応、紛争防止、業務上必要な記録保存のために必要な期間保存します。保存の必要がなくなった情報は、復元困難な方法で削除または匿名化するよう努めます。

8. 開示・訂正・利用停止等

保有個人データに関する開示、利用目的の通知、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供停止、第三者提供記録の開示等のご請求については、本人確認の上、法令に従い対応します。お問い合わせフォームまたは info@ma-mado.com までご連絡ください。

9. 漏えい等が発生した場合

個人データの漏えい、滅失、毀損等が発生し、個人の権利利益を害するおそれがある場合には、事実確認、影響範囲の把握、被害拡大防止、再発防止、必要な本人通知および関係機関への報告を行います。

10. 改定

本ポリシーは、法令、ガイドライン、業務内容、利用ツールの変更に応じて改定することがあります。重要な変更がある場合は、当サイト上で分かりやすく告知します。