ガイドライン
中小M&Aガイドラインの遵守について
株式会社M&A Doは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」の趣旨を踏まえ、依頼者保護、手数料の透明性、秘密保持、利益相反管理、適切な買い手確認に取り組みます。
最終更新日:2026年7月7日
当社は、中小企業庁が公表する 中小M&Aガイドライン の趣旨を踏まえ、ゴム・樹脂加工会社の譲渡、事業承継、買収・譲受の検討を支援します。
1. 支援姿勢
当社は、後継者不在、事業承継、会社売却、買収・譲受の検討において、依頼者が冷静に判断できるよう、メリットだけでなく、時間、費用、情報開示、従業員・取引先への影響、成約しない可能性も説明します。売却を急がせることなく、比較検討と相談の余地を確保します。
2. 業務範囲と立場の説明
当社が仲介者として関与する場合、譲渡側・譲受側の双方に関与する立場、助言の範囲、相手方との関係、情報管理の方法を説明します。片側のファイナンシャル・アドバイザーとして関与する場合は、その立場と相手方への関与範囲を明確にします。
3. 手数料・契約内容の説明
譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めた仲介手数料をいただきません。大手他社で2,500万円などの最低成功報酬が設定される例もあるため、譲渡側の費用負担が当センターでは0円である点を明確に説明します。
譲受側から報酬を受ける場合は、契約前に報酬体系、算定方法、支払時期、業務範囲、契約期間、専任条項、テール条項、直接交渉の制限等を説明します。契約書や重要事項は、必要に応じて外部専門家へ確認いただくことを推奨します。
4. 秘密保持・ネームクリア
譲渡企業の社名、所在地、主要顧客、取引条件、配合、図番、金型、従業員情報等は、候補先名、開示目的、開示範囲、秘密保持の前提を確認した上で段階的に開示します。競合先、主要顧客、仕入先、地域内で噂になりやすい相手への開示は、特に慎重に進めます。
5. 利益相反への配慮
当社が仲介者として双方に関与する場合、立場、助言の範囲、報酬の有無、情報管理方針を説明します。片方の利益を不当に優先することなく、双方が意思決定に必要な情報を得られるよう努めます。重要な判断では、セカンドオピニオンや専門家相談を妨げません。
6. 不適切な買い手への対応
譲受希望企業については、買収目的、資金計画、運営方針、秘密保持、反社会的勢力排除、従業員・取引先への影響、地域信用への配慮等を確認します。不正目的の情報取得、秘密保持違反、虚偽説明、事業継続を著しく損なうおそれがある場合は、紹介を控えることがあります。
7. 最終契約・成約後リスクの説明
最終契約では、譲渡価格だけでなく、表明保証、補償、クロージング条件、従業員の処遇、取引先承継、経営者保証、引継ぎ期間、競業避止、買収後統合等が重要になります。特に経営者保証の解除・引継ぎは、譲渡後の生活設計に関わるため、金融機関・専門家を含めて慎重に確認します。
8. 営業・広告表示
当社は、過度な期待を抱かせる断定的な表現、事実と異なる買い手候補の提示、誤認を招く手数料表示を避けます。事例やコラムは一般的な説明であり、個別案件の成約、価格、条件を保証するものではありません。
9. 記録と苦情対応
重要事項の説明、候補先への開示、契約条件、苦情・相談対応について、必要な範囲で記録を残し、説明品質と再発防止に活用します。疑問や懸念がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。