情報セキュリティ方針

1. 情報資産の範囲

当社が保護する情報資産には、個人情報、相談記録、財務資料、顧客・仕入先・外注先情報、設備台帳、金型台帳、図番、配合・品質・クレーム情報、候補先情報、契約書、秘密保持契約、メール・面談記録等を含みます。

2. 初期相談での情報最小化

初回相談では、社名非開示や概算情報から開始できます。配合表、主要顧客名、個別図番、価格表、従業員個人情報などは、秘密保持、開示目的、開示先を確認した後に段階的に取り扱います。

3. アクセス管理

案件情報は業務上必要な担当者に限定して取り扱い、アクセス権限、保存場所、共有範囲を管理します。社名、所在地、主要顧客名、配合・図番等の機微性が高い情報は、候補先への開示前に開示可否と開示順序を確認します。

4. 秘密保持と段階開示

候補先への情報開示は、原則として秘密保持契約または秘密保持義務の確認後に行います。初期段階では匿名概要、製品・工程、地域、規模感などに限定し、詳細資料は必要性と同意を確認した上で段階的に開示します。

5. 技術的・組織的対策

通信の暗号化、パスワード管理、端末・クラウドサービスの権限管理、不要な資料の削除、誤送信防止、バックアップ、委託先管理、関係者への注意喚起等により、不正アクセス、漏えい、滅失、毀損を防ぐための対策を講じます。

6. 委託先・専門家の管理

資料作成、法務・税務・会計、システム運用等で外部専門家または委託先を利用する場合は、必要な範囲で情報を提供し、秘密保持および安全管理を求めます。

7. インシデント対応

情報漏えい、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに事実確認、影響範囲の特定、被害拡大防止、再発防止策の検討を行い、必要に応じて本人・関係先への通知および関係機関への報告を行います。

8. 保存・廃棄

案件記録、契約関係資料、法令対応に必要な情報は、必要な期間保存します。不要になった資料は、復元困難な削除、アクセス遮断、紙資料の廃棄等により、不要な保有を避けます。

9. 継続的改善

法令、ガイドライン、利用システム、M&A実務上のリスクの変化を踏まえ、情報管理体制を継続的に見直します。